個人の破産の手順にしたがうと、申立人は最初に申立書を申し立て者の住所地を監督する

個人の破産の手順にしたがうと、申立人は最初に申立書を申し立て者の住所地を監督する地方裁判所へ提出することがスタートです。申請者から申請書類があると地裁は、承認をする根拠があるか否かなどを調査することとなり、調査の終わったとき申請者に支払い不可能の状態などといった破産承認の条件が十分満たされているのなら自己破産申請の認定がもらえるというわけです。とはいえ許諾がおりてもそれのみだと負債が消えたことにならないのです。次に免責許可をもらうことが必要です。

免責とは自己破産申請の手続き上において返済することが難しい申請人の借入に対して、司法で義務を免じるということです。端的に言えば負債額をゼロにすることです。免責についても自己破産申立の判定の手続きと同様に裁判所内で判定がおこなわれて審査の末に、免責の承認が得られれば借金から放たれることになって借金は消滅になるわけです、そうして、住宅ローンやクレジット払いが使用不可になることを除き、破産認定者の被る不便からも脱するということになります。なお、免責非認定(借金をゼロにさせない)の判定がされると負債さらに自己破産認定者にもたらされる不利益は存在し続けることになることは避けられません。

破産の免責システムはどうしようもない要因で多重債務を負い苦しむ人々を救うシステムです。ゆえに、貯金を秘匿して自己破産申請の準備をしたりするなど、裁判所に対し嘘の申請書を送るなどの枠組みを不正利用する者であるとか賭けやショッピングなどの浪費によって借入を抱えた方には、個人の破産の申立てプログラムをストップしたり免責適用許されなくなります。破産法では免責を手に入れる資格が認められない場合をすでに提示したケース以外もいくつか準備しており、そのことを免責不許可の事由と呼びます。