免責不許可事由という意味は破産申告が出された人へこういった項目に含まれるならばお

免責不許可事由という意味は破産申告が出された人へこういった項目に含まれるならばお金の免除を受け付けませんとする原則を言及したものです。

ですから、極端に言えば返済が全くできない場合でも、その条件にあたる時には借入金の免除を却下されるような可能性があるということを意味します。

ですから自己破産を申し立て、免除を得たい方にとっての、最も重要なステップがいわゆる「免責不許可事由」ということになるわけです。

これは骨子となる内容をリスト化したものです。

※浪費やギャンブルなどでいたずらに財産を減らしたり、債務を抱えたとき。

※破産財団となるはずの財産を隠しこんだり、毀損したり、債権を有する者に損害を与えるように譲渡したとき。

※破産財団の負債額を故意に水増しした場合。

※破産手続きの原因を有するのにそれら債権者に一定の利得を与える目的で担保を供したり、弁済期前に負債を返したとき。

※すでに弁済できない状況にもかかわらず現状を偽り貸し手を信じさせて継続して借金を借り入れたりくれじっとなどにて物品を決済したとき。

※ウソの債権者名簿を機関に提示した場合。

※借金の免責の手続きから過去7年のあいだに返済の免除を受理されていたとき。

※破産法が指定する破産宣告者の義務に違反した場合。

上記8つのポイントに該当しないことが免除の条件と言えますがこの8項目だけを見て詳細な実例を考えるのは、経験の蓄積がない場合簡単ではありません。

さらにまた、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と書いていることでも分かると思いますが、ギャンブルはそれ自体具体的な例のひとつであるだけで、ほかに書いていない内容が非常に多いということなのです。

実例として言及していない状況の場合は、それぞれの事例を指定していくと細かくなってしまい実例を書ききれなくなるものや判例として出された裁判の決定による事例が考えられるのでひとつひとつの申し出がこれに当たるかは一般の方には判断できないことの方が多いです。

事由になるものなどと夢にも思わなかったような時でも判決をひとたび宣告されたら、その決定が無効になることはなく、負債が残ってしまうだけでなく破産者としてのデメリットを7年間も負い続けることになってしまいます。

ということから、免責不許可の結果を避けるために破産申告を選択しようとしている段階において少しでも不安を感じる点や分からない点があれば、ぜひ専門の弁護士に話を聞いてみてもらいたいです。