特定調停という手段も任意整理と同じようにそれらの債権者に対して返済を行っていくこ

特定調停という手段も任意整理と同じようにそれらの債権者に対して返済を行っていくことを選択する借金を整理する選択です。

わかりやすくいうと裁判所が処理する借金整理といえます。

この方法も任意整理による方法と同じように、破産宣告とは異なり一定の負債だけをまとめることになるので、連帯保証人が付く借入を除き処理していく際やマンションのローン以外だけを処理する場合などにおいても使用することも良いですし全ての資産を手放すことが求められていないため、住宅などの個人資産を持っているけれど手放したくない場合などでも活用できる債務整理の手続きといえるでしょう。

ただし、今後返済が必要となる額と実際に可能な可処分所得を比較検討し妥当な範囲で返済の計画が立つようである場合はこの特定調停による手続きを進めることは可能ですが自己破産と違って返済義務自体が消滅してしまうということではないため、借入金の量が巨額な場合には、実際問題として特定調停の手続きを踏むのは困難だということになります。

あと、国の機関が介在しますので弁護士等に依頼しなくてもリスクが増えることはないという点や解決のための諸費用を減らせるという点は良いのですが、債権者からの催促に対して本人が対処していく必要がある点や、所定の裁判所に数回行く手間がかかるといった要素もあります。

それから、任意整理と比べてのことですが、調停が終わる段階で和解に達しない場合は借入利息をそのまま付けた計画で返済していかなければいけないという点や債権者に対し支払っていく額が任意整理による解決の場合と比べて高くなってしまう傾向にあるという点もあります。