破産とその保証人

破産手続きの際にそのローンに対しその保証人がいるときには事前に連絡をしておいた方が良いです。

さらに、強調しておきますが保証人となる人物を立てている場合は、自己破産をする前にきちんと考えた方がいいでしょう。

なぜかというとあなた自身が破産宣告をして受理されれば、その人があなたが借りた義務をいっさいがっさい果たす必要があるからです。

だから、破産の前段階にあなたの保証人にこれまでの経緯とか現在の状況について報告しつつ、謝罪をしておかなくてはならないでしょう。

これらは保証人からすれば当然のことです。

みなさんが破産申告することから、結果的に借金が発生してしまうわけですから。

それからの保証する立場の人の取れる方法は以下の4つです。

1点目ですが保証人である人が「すべてを返す」という手段です。

その保証人がいつでも大きな債務をいとも簡単に弁済できるというような現金を所有していればこの方法を取ることができます。

でもその場合は、そのまま破産宣告せずにその保証人に立て替えてもらい、あなたは保証人自身に返していくという方法も取れるのではないでしょうか。

また保証人があなた自身と良いパートナーであるなら少しは返金期間を延ばしてもらうことも可能かもしれません。

保証人が一括で返済不可能な場合でも、業者も話し合いにより分割支払いに応じてくれるかもしれません。

保証人に破産による整理を実行されてしまうと債権がなにも返金されないことになりかねないからです。

また保証人があなたのカネを全額払う財力がなければ借金したまた同じくどれかの借金を整理することを選択しなけばなりません。

2つめが「任意整理をする」ことです。

この方法は相手方と相談することにより、数年の年月で返済する形を取ります。

実際に弁護士にお願いする際の経費は債務1件ごとに4万。

全部で7社から契約がある場合28万必要になります。

貸金業者との示談を自分でチャレンジすることもできないことはないですが法律や交渉の知識がない素人の場合債権者があなたにとっては不利なプランを投げてくるので、注意する必要があります。

それに、任意整理を選択する場合も保証人となる人に借り入れを払ってもらうわけなので、借金をしたあなたは長くかかるとしてもあなたの保証人に返していくべきでしょう。

次は保証人も借金した人と同じように「破産申告する」という選択肢です。

保証人となっている人も破産した人とともに破産すれば保証人となる人の責任も消えてしまいます。

ただし、その保証人が有価証券等を登記しているならばその資産を没収されますし証券会社の役員等の仕事をしているならば影響は避けられません。

そのような場合、次の個人再生を利用できます。

4つめの選択肢ですが「個人再生を利用する」方法についてです。

マンション等を手元に残したまま整理をしていく場合や破産申告では制限がかかる仕事に従事している場合に利用できるのが個人再生制度です。

この方法なら、自分の家は処分しなくてもよいですし、破産申し立てのような職業制限資格制限等はありません。