破産の申立ては自分の都合で部分的な借入金を除いての申告は許可されていませんので、

破産の申立ては自分の都合で部分的な借入金を除いての申告は許可されていませんので、数十年残っている住宅ローン・親族などの連帯保証人のいる未返済金などの債務を外した自己破産の手続きは認められておりません。

住宅ローンがまだ残っている段階で自己破産を希望する旨の申し立てを行ってしまえば自分の部屋は接収されてしまいますことから高額な住宅ローンを支払い続けながら(マイホームを住居としながら)貸与されたお金を整理したい際には民事再生の申込方法を検討することになります。その一方で、親族などの保証人の存在している返済義務のある負債が残存している場合に借金を持つ人が自己破産の申請を実行してしまうと、保証人のところに請求書が送付されるのです。

さらには、保有している資産(不動産、自動車、証券あるいは災害保険の類い)等は通例はすべて没収対象となるためどうしても持ち続けたい私有財産が残っているケースないしは自己破産手続きを実行すると業務停止になってしまう免許で労働されているならば、異なる借金返済の選択肢(債権者との和解による任意整理や特定調停の申し立てといった方法)を選択しなければいけないでしょう。あるいは、賭博又はお金の無駄遣いによって返済義務のある負債が大半の場合には最大の関心事である免責(借金を帳消しにするお墨付き)が認められない事も想定されますので、異なった負債返済のしかた(特定調停の申し立て、任意整理または民事再生)による身の振り方も候補に入れて調査する必要があると考えられます。