破産宣告の際抱える返済義務にあたってその保証人がいるときには、前もって連絡をして

破産宣告の際抱える返済義務にあたってその保証人がいるときには、前もって連絡をしておいたほうが無難です。

ここで、強調しておきますが保証人となる人物がいるときは、破産手続き以前によく考えるべきです。

というのはあなたが自己破産をしてOKが出ると補償する立場の人がみなさんの借金をみな果たす必要が生じるからです。

破産手続き以前に保証人となる人に内容や現在の状況について説明しつつ、謝罪をしなくてはいけないでしょう。

これらのことは保証人となる人の立場から見ると当たり前のことです。

債務者のあなたが自己破産をすることによって強制的に借金がふりかかるわけですから。

そして、それからの保証人の考慮する方法は以下の4つになります。

1点目ですが保証人となる人が「全額返金する」という手段です。

保証人である人がいきなり何百万もの負債をラクに支払うことができるぐらいの貯金を用意しているならば選択できます。

でもむしろ自分は破産手続きせずにその保証人に借金して、自分は保証人である人に月々払っていくという選択肢もあるのではないかと思います。

保証してくれる人が自身と信頼関係にあるのであればある程度返金期間を猶予してもらうこともできないこともないかもしれません。

たとえ合わせて返金不可能だとしても金融業者も相談すれば分割に応じることもあります。

あなたの保証人に破産手続き実行されるとカネが全然返済されないリスクを負うからです。

その保証人が保証した債務をすべて背負う財力がない場合はあなた自身と同じく債務整理を選ばなくてはなりません。

2つめの方法は「任意整理」です。

この方法の場合貸金業者と相談する方法によって3~5年の年月で返済していく方法になっています。

この問題で弁護士にお願いする場合のかかる費用は債権1件につきおよそ4万円。

全部で7社からの契約があるならおよそ28万円いります。

もちろん貸した側との示談は自分でやってしまうこともできないことはないかもしれませんが債務処理に関する経験がない人だと債権者側があなたにとっては不利な条件を投げてくるので注意が必要です。

また、任意整理で処理するということはその保証人に債務を立て替えさせるわけなのであなたも時間がかかるとしてもあなたの保証人に返済を続けていくべきです。

次の3つめは保証人である人も返せなくなった人とともに「破産申告する」という選択です。

保証人となる人も返済できなくなった人と同様に自己破産を申し立てれば、保証人の借金も消滅します。

ただし、不動産などを登記している場合は価値のあるものを没収されますし証券会社の役員等の職についているのであるならば影響が出ることは必須です。

そういった場合、個人再生による手続きを検討するといいでしょう。

最後の方法の4つめの方法としては、「個人再生という制度を使う」方法についてです。

戸建て住宅などを残して負債整理を望む場合や、破産宣告では資格制限にかかる職務にたずさわっている人に有効なのが個人再生による処理です。

この方法なら、自分の家は残りますし、破産のような職種制限、資格に影響を与える制限が何もかかりません。