破産申し立てにおける手続きにおいては、申請人は申請書類を申請者の住居を担う地裁に

破産申し立てにおける手続きにおいては、申請人は申請書類を申請者の住居を担う地裁に出すことから始まります。

申請人からの申立書類があったら裁判所は、自己破産申請の決定をするのが望ましい要因があるかどうかというようなことを調べることになり検討の終わったとき申立人に返済不可能な様態などというような自己破産の条件が満たされていたら、認可がされるということになります。

しかし破産の許可があってもそれのみですと借金が免除になったことにならないのです。

加えて免責の決定を受ける必要があります。

免責という言葉は自己破産の手続き上において返済が困難な当人の債務に対して、地方裁判所のもと義務を免じるというものです。

要は返済額を無しにすることです。

免責についても、破産申請の承認の手続きと似ていて裁判所権限で診断がおこなわれ、議論の結果免責の承認がおりたとすれば負債から解放されることになるので借金額は帳消しとなり、そしてローンやクレジット支払いが使用停止になることを除いて破産認定者におよぶデメリットから脱するのです。

ところで、免責非承認(債務をゼロにはさせない)という判断がされてしまうと返済責任さらに自己破産判定者が被るハンデは解消されないままになるのです。

法律の免責システムは仕方のない事情で負債を抱え、苦しみもがく債務者を救うための体制です。

だから、資産を隠蔽して破産の準備をしたり地裁に向けて不正な用紙を提出するなど枠組みを悪用しようとする人であるとかギャンブルや暴飲暴食などの無駄遣いで借金を負った人達に対しては破産の申立て進行を取り消したり免責適用許されなくなります。

破産法では免責の許可を受け取ることが認められない事例を今出した例の他数多く提示しておりその理由を免責の不許可の事由としています。