自己破産での手順によると、申請者は最初に申立用の書類を住む場所を受け持つ裁判所へ

自己破産での手順によると、申請者は最初に申立用の書類を住む場所を受け持つ裁判所へ差し出すということになります。

申請者が提出した申請書類が届いたら裁判官は決定をしたほうがいい事由があるかどうかというようなことを調査する流れとなり調査の完了後、申請した人に返済不可能の状態などといった自己破産の要因が備わっているのなら認定がなされるわけです。

ですが自己破産の承認がなされても、それだけだと債務がなくなったことにならないのです。

免責を与えてもらうことが必要なのです。

免責という言葉は破産の手続きのときに返済が困難な申立人の借入に関しては、法にもとづきその返済を免除するというものです。

※簡単に言えば借金を無しにすることです。

免責に関しても許可の審理と同じで地裁で検討があって議論のあと免責の認定がなされたとすれば、申し立て者は義務から抜け出ることになり返済額は帳消しとなり、そうして自動車ローンやクレジットが使用不可になることを除けば、破産者にもたらされる不利益からも自由になるということになるのです。

ところで、免責非承認(責任を0にはさせない)という判定がなされてしまうと債務くわえて自己破産判定者の受けるデメリットは残されることにならざるをえません。

免責システムは仕方のない要因で多重の借金を負い苦しむ人々を助けだす目的のシステムです。

ですので、財を無いふりをして破産の実行をしたりするなど、地裁に偽の書類を提出するといった悪用する人間や、博打や買い物などの散財で多重負債を負うことになった方々の場合、その人の破産の申立て過程を取り消したり、免責適用不許可となります。

法律によれば免責適用をもらいうける資格が認められない要因をさきほど取り上げた事例以外でもいくつか用意していてそれを免責不許可の事由と表現します。