自己破産における手続きにしたがうなら申し立てる人は申立書を申し立てる人の住居地を

自己破産における手続きにしたがうなら申し立てる人は申立書を申し立てる人の住居地を管轄する地裁に差し出すことから始まります。

申請人が出した申立書類が届いたら担当裁判官は自己破産申請の許可をしたほうがいい事項があるかなどを調べる流れとなり、終了後返済不可能といった条件が満たされていた場合は許可がなされるのです。

とはいっても自己破産申立の認可がくだされても、それだけでは借入がゼロになったことにはならないのです。

加えて免責の認定を求めることが必要なのです。

免責という言葉は破産の手続き上清算が不可能である申立人の借金に対して、裁判所によってその責任をなしにすることです。

要は負債を無かったことにすることです。

免責に関しても破産の判定の手順と同様で審査がおこなわれ、審査のあと免責の決定がもたらされれば申立人は借金から脱することになるので負債は消滅となって、結果として、住宅ローンやクレジットが利用できなくなることを除いて破産者におよぶデメリットから逃れられることとなります。

免責非認定(負債を無しにしてもらえない)という判定がされると返済そして破産判定者の受けるハンデは存在し続けることになってしまいます。

破産における免責制はどうしようもない要因で多重負債を負ってしまい、苦労している負債者を救うためにある制度です。

ですので、貯金を隠して破産の準備をしたり地裁に対し不適切な用紙を送るなどの枠組みを不正利用する者や賭けや旅行などの散財で負債を負った人間に関してはその自己破産の認可受付をストップしたり免責が不許可になります。

破産法では、免責を受ける資格が無い事例をさっき説明した状況の他にも大量に提示しておりそれを免責不許可の理由といっています。