自己破産の問題点を考えてみる

破産の申告は一部の貸与金を取り除いた手続は許可されていませんので、数十年残っている住宅ローン・親族などの連帯保証人のある負債を度外視した自己破産の申告は認められていません。

ローンがある段階で自己破産の申し立てを実行したら自分の部屋は没収されてしまいますのでローンを払いつつ(マイホームを持ち続けながら)借入金を弁済していきたいときには借入金の返済を軽減する民事再生という申込方法を選択すると良いでしょう。その一方で親族などの保証人の記載されている債務があるときには、自己破産申請者が自己破産の申し立てを実行してしまうと連帯保証人宛にじかに返済の請求が送付されてしまいます。
なお、保持している財産(駐車場、乗用車、有価証券あるいは災害保険といった類いのもの)については、通常は例外無く押収の対象にならざるを得ないゆえ絶対に失いたくない資産が残っているケースないしは自己破産の申告を実行すると営業停止に追い込まれる免許を使って収入を得ている場合ですと、他の借金整理のやり方(債権者との和解による任意整理又は特定調停といった方法)を選ばなければならないでしょう。

一方ギャンブルないしは浪費といったことで返済義務のある負債があるケースだと自己破産の目的である免責(借入金を無効にする裁定)が認定されないことがないとは言えませんので、別の負債返済の仕方(特定調停の申し立て、任意整理、民事再生の適用による返済の減額)も視野に入れて考える必要があるかもしれません。