自己破産の申立ては部分的な借入金を除いた申し立てはできませんので数十年残っている

自己破産の申立ては部分的な借入金を除いた申し立てはできませんので数十年残っている住宅ローン又は連帯保証人の存在する借入金を度外視して行う破産の申し入れはすることができません。

ローンが存在する状況で自己破産に関する申し入れを行ってしまえば自分の部屋は接収されてしまいますのでローンを払いつつ(自分の部屋を持ち続けながら)返済義務のある借金を整理したい時には民事再生という申請方法をセレクトすると良いでしょう。

一方で親族などの連帯保証人の付いている返済義務のある負債が残存している場合に、債務をもつ人が自己破産を行うと連帯保証人宛てにじかに返済の請求が送られてしまいます。

また保持している財貨(建物、乗用車、株や災害保険といったもの)においては普通は全部回収対象となるゆえ、絶対に残したい財貨が存在するという方の場合や自己破産というものをすると仕事ができなくなる免許を用いて働かれている場合ですと、別の債務整理の方策(任意整理又は特定調停手続といった手段)を取らなければいけません。

またばくちあるいは浪費といったことで返済義務のある負債がある場合には免責(借入金をなかったことにしてしまう)が受理されないことがあり得ますので違う借入金返済の選択肢(特定調停、任意整理または民事再生の適用による返済の減額)なども候補に入れて検討していく必要性があると言えます。