自己破産の申立てを実行したとしても裁判所から家族や親類にじかに連絡がいくことはな

自己破産の申立てを実行したとしても裁判所から家族や親類にじかに連絡がいくことはないでしょう。従って、近親者には気付かれてしまい自己破産の申立てが可能だとお思いかもしれません。それでも実際のところ、自己破産手続きを申し込む際に一緒に住む両親や兄弟などの所得を記した証書や預金通帳の複写物といった証明資料の届け出を求められるといったことがありますし業者から家族や親類へ電話がかかることもないとは言えませんので親族に秘密が明らかになってしまわないように自己破産することができるという100%の確証は望めないと考えられます。確信犯的に知らせずにしておいて後になって発覚してしまうことに比べれば本当のことを正直に相談をしてご家庭の方々全員で自己破産申立てを克服する方が無難といえるでしょう。なお、同居していない家族の方が自己破産の手続きをしたことが明らかになってしまうようなことは当面のところ考えなくて良いと理解しても良いでしょう。配偶者の返済義務をなくすことを目的として離婚届の提出を検討する早まったカップルもいらっしゃるとのことですが、そもそも、夫婦同士である場合でも法的には自分が(連帯)保証人という身分に身を置かない限りにおいて法律的な拘束は発生しません。一方で書類上の連帯保証人という身分になっているときはたとえ別れることをしたとしても法的な義務に関しては残ってしまいますと言えるため支払義務があるのです。したがって別れることを行うことで未返済金などの債務の支払い義務が斟酌されるといったことは認められないのです。またよく債権者が借金を持つ人の家族や親類に支払いの請求に及んでしまうといったことがありますが保証人ないしは連帯保証人ではないケースであれば親と子あるいは兄と弟といった類いの家族や親族間の未返済金などの債務について本人を除く家族に法律の上では法的な支払い義務はあり得ません。実際は、サラ金業者が支払義務を持たない親族の人を相手取って支払いの催促を実行するのは貸金業規制法を参照する上での行政府の運営基準内で制限されているため取立ての仕方にもよりますが貸金業関係の法律の支払の請求の基準に背くことにもなります。従って支払い義務が存在しないにもかかわらず債務をもつ人の家族や親族が催促を不当に受けてしまった場合は貸し手に向けて支払いの請求を停止するよう通告する内容証明の郵便を出すのがよいでしょう。人によっては、借り手本人のことが可愛そうだからと考えて当人以外の家族や親族が借りたお金を代わりとして返してしまうということもまりますが債務者本人が恵まれた境遇に依存していつまでたっても多重債務の形成を蒸し返すことがとても多いのです。という訳ですから借金を持つ本人事情を考えれば非情なようですが借りた本人努力によって借りたお金を返させるかそれが出来ないようであれば自己破産申請を行わせる方が借り手本人のこれからを考える上では良いと思われます。