自己破産の申立てを行っても司法機関などから家庭にじかに電話がかかるといった類いの

自己破産の申立てを行っても司法機関などから家庭にじかに電話がかかるといった類いのことはないでしょう。     
従って、家族にばれずに自己破産が可能だとも考えられます。     

ただ、実際のところ、自己破産手続きを申し立てる際に裁判所から一緒に住む親族の給金をつまびらかにする書類や銀行の預金通帳のコピーなどという資料の届け出を求められるということがありますし、借りたところから家族へ通知が来る場合もよくありますので家族に知れ渡らないように破産の申告が実行することが可能だという100%の保証は得られるものではないと考えられます。     

家庭に隠してそれ以後に気付かれてしまうことに比べれば、最初の段階で誠実に本当のことを話してご家庭のメンバー皆が協力し合って自己破産手続きを乗り切る方が無難でしょう。     

また別々に住んでいる家族の方が、自己破産の申告をしたことがばれてしまうなどといったことはほとんど悩む必要はないと理解しても良いでしょう。     夫または妻の返済義務を消滅させることを念頭に婚姻関係の解消を考える早まった夫婦もいるようですが、それ以前に夫婦同士である場合でも基本的にはその人が書類上の(連帯)保証人ではないならば民法上では支払義務はあるとは言えません。     

その一方で書類上の連帯保証人という立場身を置いている時は仮に離縁することをしたとしても法律上の責務に関しては残存すると判断されるため支払義務があるのです。     故に、離婚をしただけでお金の支払い義務が解消するというようなことはまずないのです。     

そして往々にして債権をもつ取引先が債務をもつ人の近親者に支払請求を行うといったこともありますが連帯保証人ないしは保証人ではないということであれば子供と親ないしは妹と姉などという家族や親類間の借入金などに関して本人以外の家族や親族に法律的な支払義務はあり得ません。     
実は、金融会社が支払に対する強制力を負っていない親族などへ支払請求を実行するのは貸金業関係の法律についての行政の実務ガイドラインの中で固く禁じられているため支払いの催促の仕方にもよりますが貸金業の規制法の請求の規制に反することにもなり得ます。     

よって支払い義務を負っていないにも関わらず自己破産申請者の家族や親類が支払の請求受けたという事実がある場合は借りた会社に向けて支払いの催促を直ちにやめるよう注意する内容証明を送るべきでしょう。     

情けをかけて自己破産申請者当人が可愛そうだからと考えてしまったために借りた人以外の家庭が借入金を代理で返すことがありますが借入者本人がそれに自立の心を忘れてそれからも多重債務のトラブルを引き起こしてしまうことがよくあります。     したがって借り手本人のことを考慮したら冷たいかもしれませんが借入者本人の努力によって債務を返させるか、そういったことが見込めないのであれば破産の申し立てをさせる方が債務をもつ本人健全な社会生活には良いと思われます。