自己破産を実行するにあたっては自身の都合で一部分の負債をはずした申告は通りません

自己破産を実行するにあたっては自身の都合で一部分の負債をはずした申告は通りませんので、高額なローン、連帯保証人がある借入金を度外視して行う自己破産を希望する旨の申込はできないのです。

数十年残っている住宅ローンが存在する状態で自己破産の手続きを行った場合自分の家は押収されてしまいますからローンを払いつつ(持ち家を所有し続けながら)未返済金などの債務を整理したいときには民事再生という申し立て手続きを選択すると良いでしょう。

また親族などの連帯保証人が存在している債務が片付いていない場合だと、借入者が自己破産の申請を実行してしまうと連帯保証人に対して直々に返済請求書が送付されてしまいます。

なお、保有している財産(不動産、自動車、証券類または各種保険に類するもの)については、一般的には例外無く処分対象になってしまうので、持ち続けたい財貨がある場合や、破産の手続きを実行すると営業停止を余儀なくされる資格で生活をされているならば、異なる借入金返済の選択肢(債権者との和解による任意整理または特定調停手続等)を取らなければいけないのです。

あるいは、ギャンブル・無駄遣いによる借入金を作った場合だと最大の関心事である免責(未返済金などの債務を一切払わなくて良いことにするお墨付き)が認定されない可能性が想定されますので、違ったやり方(特定調停、債権者との和解による任意整理あるいは民事再生)も積極的に検討する必要があります。