自己破産を行うにあたっては自分の都合で部分的な債務を除外して行う申立は不可能なの

自己破産を行うにあたっては自分の都合で部分的な債務を除外して行う申立は不可能なので住宅ローンや保証人の付いている借入金を外して行う自己破産の申請はすることができません。高額な住宅ローンがまだ残っている段階で破産の申し立てを行えば持ち家は強制執行されてしまいますため、高額な住宅ローンを払いつつ(マイホームを守りながら)負債を整理したい際には民事再生の申請方法を選択することになります。

また、親族などの保証人のいる返済義務のある負債が存在するケースだと、自己破産申請者が自己破産の申請をしてしまった場合、連帯保証人宛に直接催促が送付されるのです。また所有している家財(ビル、マイカー、株券、各種保険といったもの)は、通常は例外なしに没収対象として扱われてしまうので、どんなことがあっても絶対に没収されたくない家財があるケースや、自己破産の申告をしてしまうと営業停止に追い込まれる免許で生活をされている場合ですと異なる種類の借金返済の方策(債権者との和解による任意整理・特定調停手続など)を取らなければならないでしょう。

また賭けや無駄な支出に端を発する未返済金などの債務が大半のケースだと一番欲しい免責(負債を0にするお墨付き)が受理されないということもあり得ますので異なった仕方(特定調停の申し立て、債権者との和解による任意整理あるいは民事再生)といったことも調べていく必要性があるでしょう。