自己破産手続きの際自分の借り入れに関してその保証人が存在するときには、あらかじめ

自己破産手続きの際自分の借り入れに関してその保証人が存在するときには、あらかじめ話をしておくべきです。ふたたび、強調しておきますが、保証人が存在する場合は破産手続きの前段階にちょっと考えなければいけません。なぜなら、自分が破産申告をして受理されれば、保証人がそれらの借金を全部支払う義務が生じるからです。やはり、破産宣告をする前に保証人である人に経緯とか現在の状況を報告しつつ、お詫びをしておかなければいけないでしょう。これらは保証人になるひとからすると求められることです。破産の申告をすることから、自動的に何百万円もの負債がふりかかってくるわけです。そして、その後の保証人となる人の考慮する選択ルート4つあります。一つめは保証人となる人が「全額払う」という選択肢です。保証人となる人がすぐに何百万円もの簡単に返せるというようなキャッシュを用意していれば、それが可能でしょう。そういう場合はむしろ、あえて破産宣告せずにその保証人に借金して自身は保証人自身に毎月返済するという形も取れるのではないかと思います。保証人がもし借金をした人と親しい関係にあるのなら、いくらか返金期間を考慮してもらうこともできるかもしれません。

耳をそろえて返済が不可能でも貸方も話し合いにより分割での返済に応じるものです。あなたの保証人にも債務整理を行われると、まったく戻らないことが考えられるからです。また保証人がその返済額をすべて立て替える経済力がないなら、お金を借りたあなたとまた同じように借金の整理を選ばなければなりません。続く方法は「任意整理をする」処理です。この手順では貸した側と話し合うことによって数年の期日で返済していく方法になっています。弁護士事務所にお願いするにあたっての費用は債務1件ごとに4万。7社からの負債があれば28万円必要になります。もちろん債権者との話し合いは自ら行うこともできないことはないかもしれませんが、法律の知識のない方だと向こう側があなたにとっては不利な和解案を提示してくるので気を付ける必要があります。

それと、任意整理で処理するということはお金を代わりに払ってもらうことを意味するわけですから、あなたは長くかかるとしてもその保証人に返済を続けていく必要があるでしょう。続いて3つめは保証人である人も債権者と同様「自己破産をする」ことです。あなたの保証人も返済できなくなった人と同じく破産手続きをすれば、保証人となっている人の義務も消えてしまいます。しかしながら、保証人が戸建て住宅などを持っている場合は該当するものを失いますし資格制限のある業務に従事している場合影響がでます。その場合は、個人再生という制度を検討するといいでしょう。一番最後に4つめの選択肢は、「個人再生という制度を利用する」方法があります。マンション等を処分せず債務の整理を希望する場合や破産申し立てでは制限がかかるお仕事にたずさわっている人に利用できるのが個人再生による処理です。この方法の場合自分の住宅は手元に残りますし破産宣告の場合のような職種にかかる制限、資格制限がありません。