自己破産申立てをしても公的機関から家族や親族に直接電話がかかるといった類いのこと

自己破産申立てをしても公的機関から家族や親族に直接電話がかかるといった類いのことは考えられません。     
よって家族には事実が知れ渡らないように自己破産というものができる可能性もあります。     
ただ実際問題として自己破産というものを行う際に公的機関から同じ屋根の下に住む親類の所得を証明する紙面や金融機関の通帳のコピー等の資料の提供を有無をいわさず要求されるというような事態もありますし金融会社から家庭へ事実関係の報告などがなされるというようなこともままありますので、発覚してしまわないように自己破産できるという100%の確証は得られるものではないと考えられるのです。     

家族や親族に内緒にしてそれ以降にばれてしまうよりはまず最初から嘘偽り無しに相談をして家族全員が一丸となって自己破産申請を試みる方が無難でしょう。     その一方、別々に住んでいる家族や親族に関しては、破産の申告をしたのが露見してしまうなどといったことはまず不安に思う必要はないと理解しても良いでしょう。     

妻/夫の債務を滅することを念頭に離婚届の提出を検討する夫婦もいるとのことですが、そもそも、たとえ夫婦同士であっても法的には書類上の(連帯)保証の名義人にならない限りにおいて民法において強制力はあるとは言えません。     
一方で、(連帯)保証人という立場を請け負っている場合は仮に離婚を行ったとしても法律上の責任は残存していると言えるため法律上の支払義務があると考えられるのです。     よって、婚姻関係の解消をしただけで支払に対する強制力が無効になるといったことはあり得ません。     

さらには往々にして債権者が借りた人の家族に支払いの請求に及ぶといったこともありますが保証人または連帯保証人という立場になっていないケースであれば親と子供又は兄弟といった家族や親類間の負債であろうとも他の親族に民法の上では支払義務は考えられません。     
そもそも借りた会社が支払い義務と関係のない家族の方などに対して支払の催促をすることは貸金業規制法における政府機関の運営取り決め内で固く禁じられており支払催促の実行方法により支払いにおける督促の取り決めに違反することにもなり得ます。     ですから、支払義務を請け負っていないにも関わらず債務をもつ人の家族や親族が支払いの催促を不当に受けてしまったのであれあば債権をもつ取引先に支払いの督促を直ちに停止するよう警告する内容証明の郵便を出すのがいいでしょう。     

人情話風に借り主の事が見てられないからと思うが故に借りた本人を除く家族が未返済金などの債務を代理として支払ってしまうという話も聞きますが債務者本人が好意に安心していつまで経っても借金を繰り返してしまうことがあるのです。     ですから債務をもつ本人ことを思いやれば血も涙もないようですが本人の自助努力で借りたお金を返済させるか、それが非現実的であれば破産の手続きを行わせる方が債務者本人の人生を全うするためには良いと言えます。